成年後見・任意後見・介護制度・高齢者の生活支援全般

ネット銀行と成年後見人の届出②

ネット銀行への届出と似たようなものとして、店舗もある銀行の オンラインバンキングを利用している場合があります。 店舗もある銀行の場合は後見人に使用を認めてないこともあり、 届出と同時に解約となることも結構あります。 これに対してネット銀行の場合は後見人の届出後も使用できる ことが多いと思います。 ただ、届出に際しては店舗のある銀行よりも過剰に添付書類を 要求する傾向があり、本人確認書類と称…

ネット銀行と成年後見人等の届出①

成年後見人の届出をする場合、基本的には高齢者の方の制度なので 店舗型銀行が多いと思います。 ネット銀行の届出も店舗型の銀行と基本的に同じようなもんですが、 以下の点で違いがあります。 まず、ネット銀行は基本的に成年後見人等の届出にあまり慣れてません。 ですので、担当者レベルで話が通じにくい場合があります。 そのせいなのかどうかは不明ですが、必要書類の印刷物にも「職印証明書」が 「職員証明書…

成年後見の市町村報酬助成の注意すべき点

成年後見制度を利用している場合、市町村の報酬助成が受けれる ことがあります。 昔の報酬助成は市町村長申立てに限るものが多かったのですが、 最近はそれ以外の本人申立てなどでも認められるところが 出てきています。 この市町村申立て以外でも報酬助成が受けられることはいいことでは ありますが、たまに助成が受けれると思って申請をしたら受けられ なかったみたいなこともありますので注意が必要です。 例え…

法人後見をする際の形式的な注意点

最近、法人後見が少しずつ増えてきてますが、形式的な 注意点としては以下のものがあげられます。 ・裁判所への申立ての際の候補者書類が個人と比較して多い ・法人の場合、法人社員との競業避止義務に注意する必要がある ・社会福祉士が法人とする場合、司法書士などのように資格者としての 　法人がないなど、資格によっては多少不便な場合がある ・法人後見で実際に後見人等として金融機関などに届け出をする場合、 …

日常生活自立支援事業とは？

日常生活自立支援事業とは認知症などによって判断力等が不十分な人の 金銭管理や福祉サービスの利用を支援する社会福祉協議会の サービスです。 実際にやってくれることとしては、以下のようなものがあげられます。 ・高齢者の方などの福祉サービスの利用の支援 ・家賃等の支払や金銭の引き出し等の金銭管理 ・通帳や印鑑などの重要書類等の管理支援 ・日常生活の見守り このサービスが受けるには契約が必要となり…

後見人の専門職はどの職種に依頼するのが最適か

たまに後見は〇〇の職種の専門職が最適だとか宣伝を見かけることも ありますが、後見に関しては専門職がどうというよりも個人的な 資質の問題の方が大きいと思われます。 確かに、一般に法律的知識は弁護士、司法書士、行政書士があり、税務の知識は 税理士、福祉関連の知識は社会福祉があるものと思われますが、実際の後見業務 でそれを活かせる状況にあるのかは別問題です。 例えば、弁護士や司法書士等の後見人が就…

成年後見と住民税非課税世帯への臨時給付金の申請

ご存じの方も多いと思いますが、コロナ関連のものとして、 住民税非課税世帯の１０万円申請の申込が始まっています。 年金受給者の方などは非課税世帯として当てはまっていることが多く、 成年後見制度を利用している方で対象となっている方も それなりにいると思われます。 この申請で注意がいるのは施設でない方やなんらかの理由で 現住所と住民票の住所が違う場合です。 この場合、後見人等による申請書を目にす…

コロナワクチン接種券の発行と成年後見

最近、コロナワクチンの接種券の発送が行われておりますが、 高齢者の自宅に届く場合は紛失などが起きている場合も あります。 こうった場合に後見人等が接種券を取得する場合は、再発行や送付先の 変更が必要となります。 ただ、この手続きは市町村によって違っているよう。 電話のみでＯＫなところもあれば、過去の接種証明書の写しやらつけて 申請するところなどいろいろあるようです。 病院に入院している場…

基礎年金番号が不明な場合の成年後見人の届出

成年後見人に就任した場合、年金事務所に届け出を する場合があります。 この場合、基礎年金番号が分かっていれば普通に届け出書に 基礎年金番号を記載して出せば問題ありません。 しかしながら、年金の通知書等の紛失によって基礎年金番号 が不明な場合もあります。 この場合、基礎年金番号が不明なままで届け出を出すと 番号がないので受付できませんとはねられます。 基礎年金番号を教えてほしいといっても今…

成年後見人の年金の届出と送付先変更届等

成年後見人と就任した場合、年金事務所に届け出を することもあるかと思います。 この場合、必要な書類としては以下のものとなります。 ・審判書及び確定証明書もしくは登記事項証明書 ・後見人の資格者会員証、免許証等の本人確認書類の写し ・預金通帳の写し（振込先口座変更の場合） この申請については郵送でも可能ですが、原本還付を 求める場合は窓口と方法が少々異なります。 窓口で申請した場合は、原本と…

総合支援型監督人の対象と運用の流れ

総合支援型監督人が最近、一部で話題になっています。 総合支援型監督人とは従来の後見人の不正の監督ではなくて 後見業務の支援を目的とした期間限定の監督人です。 現状の対象は資産５００万円以上の後見類型に限られ、就任期間は 原則として９カ月とされています。 総合支援型後見監督人は後見人の意思決定支援なども含まれているようですが、 本当に追求しようとすれば実際の運用は難しいかもしれませんね。 …

医療保険請求と成年後見

医療保険に入っている方が入院した場合、医療保険で保険が おりる場合があります。 この場合、家族であっても医療保険に入っていること自体を 忘れていたり、気づかなかったりすることも多々あります。 第三者の後見人がついているような場合は、なおさら保険の 請求を忘れる可能性があり得ます。 ですので、高齢者の方で医療保険に入っている場合は、 入っていることが分かるようになるべくわかりやすい 場所に保…

家庭裁判所への成年後見等の連絡票書式が改定

家庭裁判所へ提出する後見等の連絡票が改定されたようです。 改定箇所は書式上に急ぎを示す「□要急」欄ができ、「□報告　□相談」を 削除してかわりに「□要回答」のチェック欄ができたようです。 「□要回答」のチェックをいれてだしておくと２週間を目途に 裁判所から連絡がくるとのこと。 この新しい書式については近いうちに裁判所のホームページ上でも ダウンロード可能なようなので必要な方は確認してみるのも…

遠く離れて暮らす親をサポートする対策・準備

親が高齢化するにつれて、近くに住んでいればともかく、遠距離の場合は不安だな方が多いと思います。遠距離介護を成功させるための知識、心構え、準備を始めるために、『親が元気なうちに準備すること、おススメサービス』などをご紹介します。

家族信託・任意後見契約と成年後見の選択

両親や誰かの財産管理をするにあたって １、家族信託 ２、任意後見契約 ３、成年後見制度 のうちどれを選択すればいいのかと検討されている方も いらっしゃるかと思います。 その場合、まずはそもそも対象となる本人の状況がどの レベルなのかを検討する必要があります。 まず、本人が既に認知症で判断力がなくなっている場合は １と２は契約ですので、そもそも利用できません。 その場合は、成年後見制度を利用す…

裁判所での新診断書書式のダウンロード

ご存じの方も多いと思いますが、裁判所での新診断書の書式の ダウンロードが既に可能となっております。 これから後見申し立てをされる方は新書式の方をダウンロード しなおした方がいいかもしれません。 関連リンク：裁判所後見申し立て書式ダウンロード 弊所でも成年後見申立ても含めて高齢者の財産管理に関する …

成年後見申し立ての法テラス利用と司法書士の相談料

成年後見申し立てを司法書士が法テラスで行う場合、現状 書類作成援助ととして相談料の援助はありません。 ですので、基本的に司法書士が無料で出張するなどによって 相談をする形となります。 ただ、この場合、大阪司法書士会での相談援助は利用できますので、 大阪司法書士会に申請すれば相談料をもらうことが可能です。 司法書士で法テラスの後見申し立てをされる方は確認して 見るのもいいかもしれません。 …

成年後見の診断書の書式が改定

成年後見の診断書の書式が改定されるようです。 どのように改定されているのかといえば、基本的に記載が 細かくなっているような感じです。 例えば、記憶障害の有無などは 最近の記憶（財布や鍵の置き場所や数分前の会話の内容など）について と 過去の記憶（親族の名前や自分の生年月日など）についての 項目に分かれています。 また、記憶力・判断力の部分についても 一人での預金の出し入れや家賃・公共料金の…

成年被後見人等の取締役等への就任

ご存じの方も多いかと思いますが、令和3年3月1日施行の会社法の 改正によって成年後見人等も取締役等の会社の役員になることが 可能になっております。 通常の会社であれば成年被後見人をあえて役員にすることはないと は思います。 ただ、親族企業等の場合であれば成年被後見人等であっても 役員になる場合もあり得るかと思います。 この場合の手続きとしては成年後見人等が被後見人に代わって 就任の承諾書を提…

裁判所の成年後見申し立ての直近の変更点

成年後見等の申立てを行う場合、本人意思の確認が 重視される傾向があります。 大阪家裁でも本人の意思確認に関する書面も詳細なものを 求められることが増えています。 この意思確認書面に関連して大阪家裁で申立ての取り扱いの 変更がここ最近、行われているようです。 従来、保佐や補助の申立ては代理権の確認のため、基本的に 調査官の調査が行われていました。 ですが、ここ最近は、意思確認の書面を提出す…

成年後見で葬祭扶助を利用した場合の本人の残余現金等の関係

成年後見などで生活保護受給中の本人が死亡した場合、 葬祭扶助によって葬儀が行われる場合があります。 この場合、葬儀費用は生活保護課が出してくれる形となりますが、 本人の残余財産が残った場合、返金を要求される場合があります。 この返金の根拠はどこにあるかということですが、 生活保護法７６条にあります。 ここまでお読みになってそれがどうしたのだと思われる方も いらっしゃると思います。 ただ、…

成年後見開始後等の生活保護費の返還請求と国民健康保険の関わり

生活保護を受給されていた方が成年後見人就任後の調査などで財産が あることが発覚した場合、生活保護費の返還請求がされることが あると思います。 お金があったのに生活保護を受けていたのであれば返還請求 するのは当然ということは確かです。 ただ、この場合、生活保護を受けられている方が入院生活を 送っていた場合、問題が発生します。 なぜなら、生活保護を受給している場合は、国民健康保険に加入 できず…

認知症の方がいる場合の成年後見を利用した相続手続き

相続人に認知症の方がいる場合、遺産分割協議は基本的に 行うことができません。 ですので、遺産分割協議書を作成しようと思うと成年後見の申立てを 行い、認知症の方に代わって協議してもらう形となります。 ただ、この場合、相続手続きが終わっても成年後見の利用をやめることは できず、成年後見制度は続いてしまうのでこの方法をとる際には 注意が必要です。 弊所でも成年後見申し立ても含めて相続手続きのご相…

成年後見人等からの財産の引き渡しと相続放棄や対応などについて

疎遠な親族などがいる場合、突然成年後見人と名乗る人から財産の 引き渡しをしたいなどの申出がある場合もあるかと思います。 この場合、死亡された方と疎遠な方はどうして自分の住所等を知っている のかと疑問になることもあるかもしれません。 この点について成年後見人は本人が死亡するとその財産を相続人に引き渡す義務が あるので、その権限で相続人の調査をしたからというのが理由となります。 また、この場合…