事業主の集い

ブログを始めたきっかけと、狙いについて改めてまとめてみます。これから日本経済が再生していくには、中小企業経営者が、学び投資して、付加価値のある事業を創り、労働者に分配していくという、「普通の経済活動」を思い出す必要があるのではないでしょうか。

OECD各国の所得分布と、平均所得、平均所得の成長率を一つのバブルチャートに表現してみました。日本やイタリアのように格差が小さく経済が停滞している国もあれば、格差も経済成長も大きいアメリカや韓国のような国もあります。格差が最も小さいスウェーデンも経済成長している点も興味深いですね。

OECD各国の所得分布と、平均所得、平均所得の成長率を一つのバブルチャートに表現してみました。日本やイタリアのように格差が小さく経済が停滞している国もあれば、格差も経済成長も大きいアメリカや韓国のような国もあります。格差が最も小さいスウェーデンも経済成長している点も興味深いですね。

OECD統計データより、所得の中央値と第1十分位数、第9十分位数との比をプロットする事で、各国の所得分布と格差の程度をグラフ化してみます。格差が拡がっていく国もあれば、縮小していく国もあり、各国様々な動きを見せる中で、日本は徐々に低所得層が増えて格差が拡がっている状況のようです。

OECD統計データより、所得の中央値と第1十分位数、第9十分位数との比をプロットする事で、各国の所得分布と格差の程度をグラフ化してみます。格差が拡がっていく国もあれば、縮小していく国もあり、各国様々な動きを見せる中で、日本は徐々に低所得層が増えて格差が拡がっている状況のようです。

OECD各国の所得格差の推移をグラフ化します。日本は比較的格差の少ない国と言えますが、長い時間をかけて少しずつ格差は開いているようです。一方で、格差が大きく開くアメリカ、格差が広がったのちに徐々に縮小し始めた韓国、低所得層に偏りながらも格差が減るフランスなど、国によってさまざまな特徴があるようです。

OECD各国の所得格差の推移をグラフ化します。日本は比較的格差の少ない国と言えますが、長い時間をかけて少しずつ格差は開いているようです。一方で、格差が大きく開くアメリカ、格差が広がったのちに徐々に縮小し始めた韓国、低所得層に偏りながらも格差が減るフランスなど、国によってさまざまな特徴があるようです。

OECDの統計データより、男女間の所得格差について、所得十分位の中央値、第1十分位数、第9十分位数についてグラフ化してみます。年々各国とも格差は縮小傾向にあるようですが、韓国と同様に、日本は男女間の所得格差が大きいようです。女性を低賃金労働の担い手としてしか見ていない日本経済の実態を表す一つの側面と言えそうです。

OECD各国の男性労働者の所得の格差をグラフ化してみます。全体として所得水準が減少している日本の男性労働者ですが、格差という面では北欧所得に次いで小さいレベルであることがわかりました。経済が衰退する中で、皆で平等に貧困化している様子が見て取れるのではないでしょうか。

人口が減少しているから経済成長できない、というのは日本だけの思い込みのようです。ドイツやポーランドのように人口が停滞している国も、リトアニアやハンガリーのように日本より減少している国もしっかりと経済が成長しています。人口減少でも豊かに暮らせる国に必要な条件とは何でしょうか？

GDP 分配面の給与所得と、支出面の家計最終消費支出との相関関係をグラフ化してみます。あまりにも当然の事ですが、給与所得と家計最終消費支出はほぼ1:1で増加する関係にあります。所得が増えれば、消費が増えて、GDPが増えるのは当然ですね。日本だけが様相が異なるようです。

GDP 分配面の給与所得と、支出面の家計最終消費支出との相関関係をグラフ化してみます。あまりにも当然の事ですが、給与所得と家計最終消費支出はほぼ1:1で増加する関係にあります。所得が増えれば、消費が増えて、GDPが増えるのは当然ですね。日本だけが様相が異なるようです。

G7各国のGDP分配面について、1人当たり実質成長率を比較してみます。労働者への分配である給与所得と企業への分配である営業余剰の関係に着目し、経済発展している主要国の特徴を可視化します。日本は真っ先に消費者でもある労働者への分配を引き下げて、経済が停滞を続けている事がわかります。

主要国の1人当たり実質GDPの推移について可視化します。人口増加や物価上昇の影響を排除しても、日本とイタリア以外の主要国は、緩やかながらも着実に豊かになっているようです。人口減少が既に確定している日本では、「規模の経済」ではなく国民「1人1人の豊かさ」を求めていく事に発想の転換が必要なのかもしれません。

主要国の1人当たり実質GDPの推移について可視化します。人口増加や物価上昇の影響を排除しても、日本とイタリア以外の主要国は、緩やかながらも着実に豊かになっているようです。人口減少が既に確定している日本では、「規模の経済」ではなく国民「1人1人の豊かさ」を求めていく事に発想の転換が必要なのかもしれません。

G7各国の、男女、世代別の労働者数をグラフ化してみます。女性活用も進み、移民を増やして労働者を確保する主要国に対して、移民を増やさず高齢者を活用する日本という相違が明確化しました。これからの人口減少社会に対して、日本が採るべき手段とはどのようなものでしょうか？

G7各国の労働世代、若年世代、高齢世代と、労働人口、移民数の1997年からの増減数をグラフ化してみます。移民の流入も多く、人口の自然増も多いと思われるアメリカ、イギリス、カナダと、移民流入により人口を増やすフランス、移民流入で何とか人口を維持しようとするドイツ、イタリア、移民を増やさず減るに任せる日本。

実は日本は移民大国であるという報道が多いようですが、本当にそうでしょうか？確かに移民の流入数では、世界第4位の水準のようですが、日本の場合は技能実習生の割合が高く、多くは一定期間滞在した後に帰国するようです。移民の累積数(ストック)では主要国の中では低い水準であることがわかります。

G7各国の、総人口、若年世代、労働世代、高齢世代の人口と労働者数をグラフ化してみます。人口の順調に増えるアメリカ、イギリス、カナダ、フランスと、停滞しつつあるドイツ、イタリア、既に減少して久しい日本の状況ですが、労働人口の変化が特徴的であることがわかります。

G7各国の、総人口、若年世代、労働世代、高齢世代の人口と労働者数をグラフ化してみます。人口の順調に増えるアメリカ、イギリス、カナダ、フランスと、停滞しつつあるドイツ、イタリア、既に減少して久しい日本の状況ですが、労働人口の変化が特徴的であることがわかります。

G7各国の分配面のGDPについて、1997年を起点とした成長率を見える化します。企業、家庭、政府と足並みを揃えて成長率を高めている主要国各国に対して、純間接税と雇用者社会保障負担の政府への分配分だけ増加する日本。よく見ると、国民への分配よりも企業への分配が優先されている事もわかります。

G7のGDPのうち、分配面に着目してみます。労働者側の分配である給与所得、企業側への分配である営業剰余、政府側の純間接税と雇用者社会保障負担のうち、各国とも給与所得と営業剰余で同程度ずつ分配している事がわかりました。企業と労働者で応分に分け合う中で、日本はいずれも停滞している姿を可視化してみます。

G7各国の生産面のGDPについて、1997年を起点とした成長率を比較してみます。それぞれの国の経済成長を牽引する産業が明確になるとともに、衰退する産業も見えてきました。日本では、第一次産業はおろか、製造業、一般サービス業、建設業、金融・保険業までもが衰退産業となっています。

G7各国の生産面のGDPについてグラフ化してみます。第一次産業、工業、サービス業などの各産業について、GDPを押し上げる成長のドライバとなる産業はどのようなものでしょうか。工業立国とも言える日本は、実は工業が最も衰退しているという驚きの結果も。。。

G7各国の支出面のGDPについて1997年からの成長率をグラフ化します。全体的に高成長なアメリカ、イギリス、カナダに対し、貿易が牽引役となっているドイツ、イタリア、日本の姿が見えてきます。日本は総資本形成が大きなマイナス成長であり、貿易は比較的順調に成長している点が特徴的です。

支出面のGDPについてアメリカ、ドイツと日本の推移を比較します。低成長で緊縮財政と言われるドイツでも、家計最終消費支出も政府最終消費支出も、総資本形成させ順調に右肩上がりです。一方日本では、家計最終消費支出は停滞し、総資本形成は大きく減少し停滞しています。日本全体が投資をしなくなってしまったのは何故でしょうか。

GDP、家計最終消費支出>労働生産性、平均賃金>消費者物価指数(CPI)という順番で経済成長していく先進国型の経済成長の標準型が、G7だけでなく他の高成長国でも当てはまるのか確認してみます。韓国、スウェーデン、メキシコ、ギリシャについての経済成長の形を可視化してみます。

日本経済の転換点となった1997年を起点にして、G7各国のGDP、家計最終消費支出、労働生産性、平均給与、CPI、1人当たりGDPの成長率を比較します。主要国の経済成長の特徴として、GDP、家計最終消費支出＞労働生産性、平均所得＞CPIという特徴が見えてきました。これに対して日本経済のカタチについても可視化します。

日本経済の転換点となった1997年を起点にして、G7各国のGDP、家計最終消費支出、労働生産性、平均給与、CPI、1人当たりGDPの成長率を比較します。主要国の経済成長の特徴として、GDP、家計最終消費支出＞労働生産性、平均所得＞CPIという特徴が見えてきました。これに対して日本経済のカタチについても可視化します。

1人当たりGDP、消費者物価指数、労働生産性それぞれについて、日本の転換点となった1997年からのG7各国の成長率を可視化します。そして、唯一成長していない日本が他の主要国同様に成長したと仮定した場合の、あったかもしれない推移を可視化してみます。日本はこの20年程でとんでもなく大きなものを失ってきたようです。

1人当たりGDP、消費者物価指数、労働生産性それぞれについて、日本の転換点となった1997年からのG7各国の成長率を可視化します。そして、唯一成長していない日本が他の主要国同様に成長したと仮定した場合の、あったかもしれない推移を可視化してみます。日本はこの20年程でとんでもなく大きなものを失ってきたようです。

OECDの統計データから、G7各国の1人当たりGDP、平均所得、家計消費について、日本経済の転換点となった1997年からの変化を可視化します。日本だけが停滞している状況ですが、もし他の主要国並みに経済発展していたとしたら、、、も考えてみましょう。日本経済が平成時代に失ったものはあまりにも大きいようです。

日本企業が稼げなくなり、労働者への分配を抑制し、国民の貧困化が進んでいる、端的に言えばこれが現在日本で起こっている経済停滞の流れではないでしょうか。日本企業が稼げなくなったのは明確に1990-1991年のバブル崩壊によるものです。その中で、何とか利益を出そうと人件費を抑制し海外展開を進めています。その実態を追います。

日本企業が稼げなくなり、労働者への分配を抑制し、国民の貧困化が進んでいる、端的に言えばこれが現在日本で起こっている経済停滞の流れではないでしょうか。日本企業が稼げなくなったのは明確に1990-1991年のバブル崩壊によるものです。その中で、何とか利益を出そうと人件費を抑制し海外展開を進めています。その実態を追います。

家計調査の各種統計データより、世帯の収支についてフォーカスしてみます。世帯主の収入が軒並み減る中で、共働きが増え世帯収入は増えています。そして消費支出を減らし、住宅ローンの返済に充てている事が明らかとなります。先進国で消費支出を減らしているのは日本だけです。この異常事態に何かできる事はあるのでしょうか？

家計調査の結果から、勤労世帯の世帯主収入、共働き率などの実態を可視化してみます。低所得層は高齢化しており、中所得層の世帯主収入は減り、負債が増えているため、共働きが増えて必死に家計を支えている姿が見えてきました。

家計調査のデータを基に、収入階級別の家計の資産や負債の変化について可視化してみます。中所得階級の家計では、資産が目減りしている中で、負債が増大し、差し引きの純資産が大きくマイナスしています。中流と呼べる階級が没落している様子がうかがえます。

貯蓄額が急速に増えている高齢層ですが、全ての高齢層が豊かになっているわけではありません。社会保障・人口問題研究所の統計データによれば、高齢層ほど近年急速に生活保護者が増加しているようです。つまり、豊かになり財産を築ける人と、生活に困窮する人に二極化しているという状況になっています。

貯蓄額が急速に増えている高齢層ですが、全ての高齢層が豊かになっているわけではありません。社会保障・人口問題研究所の統計データによれば、高齢層ほど近年急速に生活保護者が増加しているようです。つまり、豊かになり財産を築ける人と、生活に困窮する人に二極化しているという状況になっています。

労働者の貧困化に対して、家計が豊かになっている不思議を考えていきます。民間給与実態統計調査の統計結果から、中小企業、中堅企業、大企業の年齢別就業者数と平均給与を見てみます。エリートとも言える大企業の若年層が減少しながらも所得が増える一方で、低所得層の給与が減り人数が増えている実態が明らかとなります。

日本のビジネスはとにかく値付けが安いです。それは平成時代を通じてデフレが続いたことと、安く大量に仕入れて、安く大量に売るというビジネスが「成功モデル」として定着してしまったためでしょう。 そしてこのようなビジネス観があらゆるビジネスの根底となり、「安くなくては売れない」という強迫観念となっています。

日本銀行の資金循環統計を見る限りでは、家計は右肩上がりに純金融資産を増やしています。このブログでは度々労働者の貧困化について触れてきました。労働者は貧困化しているのに、家計は豊かになっているという事になります。この矛盾とも言える状況は一体どういう事でしょうか。家計に着目してその実態に迫ります。

日本銀行の資金循環統計より明らかとなった、家計、企業、政府、金融機関、海外の特徴をまとめ、日本では本来増えているはずの家計と企業の負債が停滞している事がわかりました。その結果、家計の金融資産が異常とも言える程増大しています。一方で、労働者の貧困化が進んでいます。この謎は一体どのように解釈すればよいのでしょうか。

日本銀行の資金循環統計より明らかとなった、家計、企業、政府、金融機関、海外の特徴をまとめ、日本では本来増えているはずの家計と企業の負債が停滞している事がわかりました。その結果、家計の金融資産が異常とも言える程増大しています。一方で、労働者の貧困化が進んでいます。この謎は一体どのように解釈すればよいのでしょうか。

日本銀行の資金循環統計データより、金融機関の金融資産と負債の推移を可視化します。企業や家計が借り入れを増やさない事で、金融機関としては貸し出しが停滞しています。その代わり対外証券投資を増やしている状況ですが、それ以外にも金融機関の担う役割が見えてきました。

日本銀行の資金循環統計データより、金融機関の金融資産と負債の推移を可視化します。企業や家計が借り入れを増やさない事で、金融機関としては貸し出しが停滞しています。その代わり対外証券投資を増やしている状況ですが、それ以外にも金融機関の担う役割が見えてきました。

日本銀行の資金循環統計データより、経済主体の一つ「海外」に着目し、その金融資産と負債の推移を可視化します。現在海外は、日本の企業や金融機関にとって投資先となっていて、負債を増やさない企業や家計に代わる負債の担い手となっています。「自己実現的な経済衰退を続ける日本」の在り方を見直すべき示唆があるように思います。

日本銀行の資金循環統計データより、日本政府の金融資産と負債の推移を可視化してみます。一方的に負債の増え続ける政府ですが、その意味や役割とは何でしょうか？負債を増やさない企業や家計に代わって、政府が負債を増やしている構図が浮き彫りになります。

日本銀行の資金循環統計データより、経済主体の一つ「海外」に着目し、その金融資産と負債の推移を可視化します。現在海外は、日本の企業や金融機関にとって投資先となっていて、負債を増やさない企業や家計に代わる負債の担い手となっています。「自己実現的な経済衰退を続ける日本」の在り方を見直すべき示唆があるように思います。